






(1) 申告のためではなく、事業を続けるための数字
確定申告の直前に1年分をまとめて振り返るのではなく、年の途中から数字を確認します。
売上や経費の傾向、資金の残り方を期中に把握できていれば、値付けや投資の判断、納税の準備に、結果が出てから慌てるのではなく先に手を打てます。
(2) 事業のお金と暮らしのお金を、一体で考えます
個人事業主の場合、事業の数字はそのまま暮らしの数字につながります。
所得税・住民税だけでなく、予定納税まで含めた「実際に手元からいくら出ていくのか」の見通しを立て、生活費と納税資金を分けて備えられるように支援します。
(3) 法人にすべきかどうか、数字でご説明します
事業が伸びてくると、法人化(法人成り)を勧められる場面が増えます。
当法人は、税負担の比較だけでなく、消費税・インボイスへの影響、事務負担の増加まで含めてシミュレーションし、「今の規模で法人化すべきか、いつがよいか」を数字でご説明します。
法人化を前提とした営業はしません。
→開業・法人設立
(4) 記帳の負担を、仕組みで軽くします
TKCシステムのほか、freee、マネーフォワード
クラウド等、お使いの会計ソフトを前提に対応します。
銀行口座やクレジットカードのデータ連携、レシートのスマートフォン撮影など、入力の手間を減らす仕組みづくりからお手伝いします。
記帳の時間が取れない方には、記帳代行もご利用いただけます。
(5) 雇用・法人化・承継 ― 事業の段階に合わせて支援します
はじめて人を雇うときの給与関係の事務、法人化のタイミング、そして将来の事業の引き継ぎや相続まで、事業の段階が変わるたびに必要になることを、同じ窓口でご相談いただけます。
→相続について
これらのサービスは、内容と範囲を確認したうえで、個別にお見積りをご提示します。
税務顧問の料金は、月々の顧問料と、確定申告の際の確定申告料で構成されます。 顧問料は、売上規模、面談やご相談の頻度、その他業務量等に応じて決まります。 初回のご相談(無料)にてお客様の状況を伺ったうえで、お見積りをご提示します。
事業の規模、ご相談の頻度、記帳をどちらで行うかによって異なります。ご要望を伺ったうえで、業務の範囲と金額をお見積りいたします。
対応いたします。ただ、事業所得のお客様については、基本的に税務顧問契約をお願いしております。
年が明けてからでは選べない取扱いもありますので、年内に一度ご相談いただくことをお勧めしています。
事業の規模やご要望に応じて調整します。定期的にお伺いする形のほか、オンラインや資料のやりとりを中心とする形にも対応します。
ご相談自体は、頻度にかかわらず随時お受けしています。
その必要はありません。主要なソフトに対応しておりますので、現在の環境のまま引き継ぐことができます。
やり方をご指導することも、記帳からお引き受けすることもできます。自動連携を使って手間を減らす方法もご提案します。
事業との関連が説明できるかどうかが基準となります。個別の支出について、考え方をご説明します。
青色事業専従者として届出を行い、労務の対価として適正な金額であることが要件となります。手続きと金額の設定をご説明します。
事前の準備から立会い、調査後の対応まで対応します。顧問契約のないお客様からのご相談も承ります。
| 数字は、申告のためだけのものではありません。 事業を続け、広げていくための判断に使えるよう、無理のない形で整えてまいります。 法人化、そして次の世代への引継ぎまで、長くご一緒します。 |