生前対策・シミュレーション

まず、いくらかかるのかを知る対策は、そこから始まります

生前対策のご相談と、相続税の試算(シミュレーション)を行うサービスです。ご自身の相続に備えたい方にも、親御様の相続が気になるご家族の方にも、現状の把握から対策の実行までご一緒します。

１．対象となるお客様

次のようなお考えの方のご相談をお受けしています。

✔　自分の相続で、家族が困らないように準備しておきたい
✔　親の財産に相続税がかかるのか、気になっている
✔　贈与を始めた方がよいと聞くが、何をすればよいか分からない
✔　財産に不動産や自社株が多く、分け方や納税が心配
✔　以前の相続が大変だったので、次は備えておきたい

ご本人からのご相談はもちろん、ご家族（お子様）からのご相談もお受けしています。
すでに相続が発生している方は「相続税申告・相談」をご覧ください。

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２．生前対策の進め方

(1)現状を知る — 相続税の試算

いまの財産の内容をもとに、相続税がいくらになるかを試算します。試算で分かるのは税額だけではありません。

税額がいくらになりそうか
財産の評価をしたうえでの、現時点の見通し。
納税資金が足りるか
財産の多くが不動産で、預貯金が少ない場合、税額に対して現金が足りないことがあります。相続税は原則として現金で一括納付のため、資金の確保は分け方と並ぶ重要な確認事項です。
分けられる財産かどうか
自宅と少しの預貯金だけといった場合、そもそも公平に分けられるかが問題になります。
次の相続まで含めた負担
ご夫婦のどちらかが亡くなった後、残された配偶者の相続(二次相続)まで含めると、最初の相続での分け方の正解が変わることがあります。

(2)対策の方向を決める

試算の結果をもとに、何を優先するか（分け方・納税資金・税額）を整理し、後述の4つの方向から、ご家族の状況に合った対策をご提案します。

(3)実行する

贈与の実行と申告、遺言書の作成、生命保険や資産の組み替えの検討など、決めた対策をひとつずつ実行に移します。
→遺言書作成サポート

(4)定期的に見直す

財産の状況、税制、ご家族の状況は変わっていきます。試算は一度きりのものではありません。
定期的に見直しながら対策を進めることをお勧めしています。

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３．対策は、4つの方向から検討します

(1) 分け方を決めておく

争いの多くは、財産が少ない場合にも起こります。誰に何を渡すのかを決め、遺言としておけば、話し合いによる分割が不要になります。

(2) 納税資金を用意する

生命保険を活用する、資産の一部を現金化しておくなど、納税資金の準備として使える方法があります。
生命保険の死亡保険金には、相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

(3) 財産を移しておく(贈与)

生前に贈与しておけば、相続時の財産が減ります。
ただし、贈与には贈与税がかかります。
相続の最後に行った贈与は相続財産に加算されるルールもあり、誰に、いつから、いくらずつ渡すのかという設計が必要です。

(4) 評価額を下げる

同じ財産でも、形を変えることで相続税の評価額が下がることがあります。
ただし、税負担を減らすことだけを目的とした対策は、後日否認されるおそれがあります。
事業や生活の実態に沿った方法を選ぶことが前提です。

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４．財産のないように応じた検討

不動産をお持ちの方へ
財産に占める不動産の割合が高い場合、検討すべき点が増えます。
自宅の敷地については、要件を満たせば評価額を大きく下げられる特例があります（小規模宅地等の特例）。
ただし、誰が相続するかで、その後の生活やほかのご家族との分け方に影響します。
賃貸の建物や土地は、評価額の面では有利になる一方、空室や賃料下落、修繕といった経営のリスクを伴います。
税額の軽減だけで判断すべきではありません。
共有名義になっている不動産や、利用していない土地についても、次の世代に引き継ぐ前に整理しておくことをお勧めします。

会社を経営されている方へ
非上場会社の株式は、市場価格がないため気づきにくいのですが、決算書の数字から想像する金額と、相続税の評価額が大きく違うことがあります。
自社株の評価を把握しないまま相続を迎えると、想定を超える税額に直面するおそれがあります。
自社株の評価、後継者への株式の移し方、事業承継税制の活用については、専門ページで詳しくご案内しています。
→株式評価
→事業承継・M&A

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５．贈与のルールは変わりました

生前贈与の税金のルールは、近年大きく変わりました。

暦年贈与の持ち戻し期間の延長
亡くなる前の贈与を相続財産に加算する期間が、3年から7年へ段階的に延長されています。「毎年少しずつ贈与すれば安心」とは言い切れなくなりました。
相続時精算課税の使い勝手の向上
相続時精算課税(贈与時には2,500万円まで課税せず、相続時にまとめて精算する制度)に、年110万円の基礎控除が設けられ、選択する価値のある場面が広がりました。

どちらの方法が有利かは、ご年齢、財産の額、贈与を受ける方の人数によって変わります。
始める前に、どちらの制度で、誰に、いくらずつ渡すのかを試算したうえで決めることをお勧めします。

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６．報酬について

相続税の試算・生前対策のご相談の料金は、財産の内容（不動産の数、自社株の有無など）に応じて、初回のご面談で状況を伺ったうえでお見積りをご提示します。
初回のご相談は無料です。

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７．関連サービス

相続税申告・相談　—　すでに相続が発生した方の申告のご相談はこちらをご覧ください。
遺言書作成サポート　—　分け方を遺言としてのこすご相談はこちらをご覧ください。
株式評価　—　自社株式(非上場株式)の評価はこちらをご覧ください。
事業承継・M&A　—　会社の引き継ぎのご相談はこちらをご覧ください。

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８．よくあるご質問

うちは相続税がかかるのでしょうか。

財産の内容とご家族の構成によります。おおまかな金額を伺えば、課税されるかどうかの見当はお伝えできます。

何から始めればよいですか。

まず試算です。税額と、払える見込みがあるかどうかが分かってから、対策の順序を決めます。

まだ元気なので早いでしょうか。

対策には時間がかかるものが多くあります。特に贈与は、始めるのが遅いと効果が出にくくなります。早すぎるということはありません。

毎年110万円ずつ贈与すればよいと聞きましたが合っていますか。

考え方としては有効ですが、相続前の一定期間内の贈与は相続財産に加算されます。ご年齢や財産額によって、別の方法が適する場合もあります。

子供名義で預金を作っていますが、これでよいですか。

通帳や印鑑をご本人が管理されている場合、相続財産として扱われることがあります。手続きの形を確認させてください。

アパートを建てれば相続税が下がると言われましたが本当ですか。

評価額は下がりますが、空室や修繕、借入の返済といった事業のリスクを伴います。税額の軽減だけで判断すべきではありませんので、試算とあわせてご説明します。

財産が自宅しかなく、子供たちで分けられません。どうしたらよいでしょうか。

税額よりも分け方が課題という状況です。遺言や生命保険を使って、分けられる形を作る方法があります。

相続対策は、数字を知るところから始まります。
いくらかかり、誰がどう払うのか。それが分かれば、打つべき手は絞られます。
ご家族の状況を伺うところから、ご一緒に始めましょう。