開業・法人設立の支援は、次のような方を対象としています。

✔　これから事業を始めようと考えている方（個人・法人のどちらで始めるか決まっていなくても構いません）
✔　会社の設立を決めていて、手続きと設立後の準備を進めたい方
✔　個人事業主として事業を行っており、法人化(法人成り)を検討している方
✔　開業・設立から間もなく、経理や届出が手つかずの方

※医科・歯科の開業をお考えの方は「クリニック開業支援」をご覧ください

(1) 個人か法人かの判断【構想段階】

個人での開業と法人の設立は、税負担だけでは決められません。
所得税と法人税の違いに加えて、消費税・インボイスへの影響、社会的信用や事務負担の違いまで含めて、お客様の事業計画の数字でシミュレーションし、判断材料をご提示します。

(2) 開業・設立の手続き【開業前】

個人開業の場合は、開業届や青色申告承認申請など、税務署等への届出を漏れなく行います。
法人設立の場合は、定款の内容(役員構成・決算期・資本金など、後の税負担に影響する設計を含む)のご相談から、設立後の各種届出までを支援します。

(3) 創業時の資金調達【開業前後】

日本政策金融公庫の創業融資をはじめとする創業時の資金調達に向けて、創業計画書の数字づくり(売上・経費・返済の見通し)と、面談に向けた準備を支援します。

(4) 経理の仕組みづくり【開業前後】

開業してから困ることの多くは、日々の経理です。
会計ソフトの選定(TKC、freee、マネーフォワード クラウド等)、銀行口座やクレジットカードのデータ連携、請求書や領収書の管理方法まで、事業を回しながら無理なく続けられる経理の形を、開業時点で設計します。インボイス・電子帳簿保存への対応も、この段階で整えます。

(5) 開業後の伴走【開業後】

開業はゴールではなく出発点です。
開業後は税務顧問として、定期的な面談で数字を確認しながら、納税の見通し、資金繰り、事業の育て方までご一緒します。
→税務顧問（個人のお客様）
→税務顧問（法人のお客様）

(1) 「作って終わり」ではなく、始めた後を見据えた設計

届出や設立の手続きは、開業支援の一部にすぎません。
決算期や役員報酬をどう設計するか、経理をどう回すか、納税がいつ・いくら来るのか——始めた後に効いてくる論点を、開業前の段階から織り込んで設計します。

(2) 法人設立を前提にしない、数字での判断

法人の方が有利という一般論ではなく、お客様の事業計画の数字で、個人と法人の税負担・事務負担を比較します。今は個人で始めて、事業の成長に合わせて法人化する、という段階的なご提案もします。
設立そのものを目的とした提案はしません。

(3) 創業融資の計画づくりを、数字の面から支援

創業融資の審査では、事業計画の数字に裏付けがあるかが問われます。
売上の根拠、経費の見積り、返済していける利益の水準——税理士として日常的に扱っている数字の実務で、計画書づくりと面談準備を支援します。

(4) 開業のときから、電子化を前提とした経理に

インボイス、電子帳簿保存への対応は、後から直すより、開業時に仕組みとして組み込む方がはるかに簡単です。
データ連携を前提とした経理を最初から設計し、記帳の負担を抑えます。