公益法人の会計・税務には、一般の事業会社にはない固有のルールがあります。

しかも、その多くは決算のときにまとめて対応できるものではなく、日々の記帳や事業を始める前の判定の段階で決まってしまいます。

ここでは代表的な6つの論点と、当法人の支援の範囲をご紹介します。

(1) 3区分の区分経理 ― 決算ではなく、記帳の入口で決まります

公益法人は、公益目的事業・収益事業等・法人会計の3つの区分に分けて経理することが求められます。
この区分は、決算のときに帳簿を振り分ければよいものではなく、日々の取引をどの区分に紐づけるか、共通する経費をどう按分するかという、帳簿の入口の設計で決まります。
設計が曖昧なまま1年を過ごすと、決算期に大きな作業と修正が発生します。

当法人は、勘定科目と帳簿の入口の設計から、月次巡回監査での区分の点検までを一貫して支援します。すでに運用中の法人については、現在の区分の妥当性の検証からご相談いただけます。

(2) 財務規律への対応 ― 決算作業ではなく、経営判断です

公益法人には、中期的収支均衡、公益充実資金、使途不特定財産といった財務規律が定められています。
これらへの対応は、単年度の収支を帳尻合わせすることではなく、剰余をどう解消するか、将来の事業や設備投資にどう資金を充てるかという、複数年度を見据えた資金の使い方の判断そのものです。

当法人は、規律の判定・計算の実務をお引き受けするとともに、その前提となる中期の収支計画づくりからご一緒します。

(3) 事業計画・収支予算 ― 予算を基礎とした運営が求められます

公益法人は、毎事業年度の開始前に事業計画書・収支予算書を作成し、備え置くことが求められます。
株式会社の予算が社内管理のための任意の道具であるのに対し、公益法人の予算は運営の基礎となる書類であり、期中の執行状況の把握が欠かせません。

当法人は、月次巡回監査の中で予算の執行状況を確認し、大きな乖離があれば早い段階でお伝えします。

(4) 行政庁への報告 ― 税務署とは別の提出・検査があります

公益法人は、税務署への申告とは別に、行政庁（内閣府または都道府県）への事業報告等の定期提出が毎年度必要です。
また、行政庁による立入検査が行われることがあります。日々の区分経理と決算が整っていれば、これらは特別な作業ではなく、月次からの積み上げで対応できます。

当法人は、定期提出書類の作成支援と、立入検査の際の事前準備・当日の対応を支援します。

(5) 公益法人特有の税務 ― 事前の判定が重要です

法人税は収益事業（34業種）に該当する事業だけが課税対象となり、該当性は事業の実態に即して判定します。
このほか、みなし寄附金、消費税における特定収入に係る仕入税額控除の調整、寄附者への税制優遇など、公益法人の税務には固有の論点が多くあります。
いずれも判定を誤ると、申告のやり直しや予期しない課税につながるため、取引や事業を始める前の判断が重要です。

当法人は、日々の取引や新しい事業の該当性判定を、事前のご相談からお受けしています。

(6) 会計基準の改正 ― 移行には計画的な準備が必要です

公益法人会計基準の改正により、計算書類の様式や開示すべき事項が変わります。
移行には、勘定科目の組替え、会計ソフトの設定変更、事務体制の準備が必要で、決算の直前に着手できる作業ではありません。
当法人は、期限から逆算した移行計画の立案から実務までを支援します。
対象となる公益社団法人・公益財団法人のほか、移行法人（公益目的支出計画を実行中の一般法人）のご相談にも対応します。