税務顧問
１．対象となるお客様
税務顧問(法人)は、業種・規模を問わず、法人のお客様を対象としています。
設立直後の会社もご相談いただけます。
医療機関、公益法人、社会福祉法人については、それぞれ専門ページをご用意しています。
※個人事業主の方は「個人のお客様」の税務顧問ページをご覧ください。
こんなお悩みありませんか？
✔ 月次の数字が把握できておらず、経営判断が決算後になっている
✔ 税理士とのやり取りが年1回の申告時だけになっている
✔ 金融機関への説明資料や資金繰りの見通しも併せて相談したい
✔ 税負担をなるべく減らして経営したい
✔ 税務調査で日々の経理方法について指摘を受けたい
２．基本サービス － 顧問契約の1年間
顧問契約では、1年間で次のような支援を行います。
数字の報告だけで終わらせず、毎月の確認から決算・申告までを一つの流れとして支援します。
３．ミッドランドの税務顧問の特徴
(1) 経営判断に使える月次の数字
月次の報告は、申告のための集計ではなく、経営判断の材料として使えることを基準に整えています。
面談では、前月まで・前年同月との比較から気になる変化を確認し、次の打ち手をその場でご相談いただけます。
期の区切りには、翌期の計画づくりもご一緒します。
売上や経費を「前年比〇%」で置くのではなく、目標に届くために何をどれだけ積み上げるのかを数値に落とし込みます。計画があることで、期中の数字を見たときに想定との違いに早く気づき、決算を待たずに手を打てるようになります。
(2) 税務にとどまらない、お金まわり全般の相談
税金の計算と申告だけで終わらせず、資金繰りの見通し、借入や金融機関への対応まで、会社のお金にまつわるご相談を月次面談の中でお受けしています。
資金繰りの改善や黒字化への取り組みについては、支援の進め方を専用ページで詳しくご紹介しています。
→ 黒字化・資金繰り改善
(3) ミッドランドアライアンスによる組織対応
当法人は、会計事務所のネットワーク「ミッドランドアライアンス」の一員です。
組織再編や事業承継、専門性の高い税務判断が必要な案件も、担当者一人の経験に頼るのではなく、アライアンスの知見を持ち寄って組織として対応します。
(4) 書面添付への対応
ご希望に応じて、申告書に税理士法第33条の2に基づく書面添付を実施できます（オプション・別途料金）。
申告書の作成過程を税理士が書面で明らかにする制度で、書面添付を行った申告については、税務調査の事前通知の前に税理士への意見聴取が行われます。
(5) 金融機関への財務情報の提供
TKCシステムをご利用のお客様は、月次の試算表や決算書・申告書を、TKCのシステムを通じて金融機関へ直接提供できます。
税理士の確認を経たデータがそのまま金融機関に届くため、融資のご相談や日常の金融機関対応において、財務情報の信頼性を伝えやすくなります。
４．その他のサービス — 別途対応しているもの
- 書面添付
申告書に税理士法第33条の2に基づく書面添付を実施します。
申告書の作成過程や確認した内容を税理士が書面で明らかにすることで、申告の信頼性を高める制度です。税理士が申告内容に責任をもって意見を述べる書面のため、月次巡回監査を通じて記帳と申告の根拠が確認できていることを前提に、実施をご提案しています。
- 年末調整・法定調書・償却資産申告
従業員の方の年末調整、税務署へ提出する法定調書の作成、市区町村への償却資産申告に対応します。
いずれも年末から1月にかけて手続きが集中する業務のため、実施時期に合わせて、必要な資料のご案内から手続きの完了までをサポートします。
- 給与計算
毎月の給与計算・賞与計算、給与明細の作成に対応します。
年末調整と併せてご依頼いただくことで、給与まわりの年間の事務をまとめてお任せいただけます。
- 記帳代行
領収書や通帳の写しなどの資料をお預かりし、会計データの入力を代行します。
経理のご担当者がいない場合や、本業に時間を集中させたい場合にご利用いただけます。
将来的にご自身での記帳（自計化）へ移行したい場合は、その移行の支援も行います。
- 税務調査の立会い
調査当日の立会いは、日数等に応じて別途お見積りをご提示します。
オプションで書面添付を付けている場合は、税理士の立会いの日当はサービスとさせていただきます。
これらのサービスは、内容と範囲を確認したうえで、個別にお見積りをご提示します。
５．報酬について
税務顧問の報酬は、月々の顧問料と、決算・申告の際の決算料で構成されます。 顧問料は、年商規模、面談やご相談の頻度、その他業務量等に応じて決まります。 初回のご相談（無料）にてお客様の状況を伺ったうえで、お見積りをご提示します。
６．ご契約までの進め方
- お問い合わせ — お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
- 初回面談（無料） — 現在の状況、お困りごとを伺います。ご来所のほか、オンラインでの面談も可能です。
- お見積り・ご提案 — 関与の内容と、顧問料・決算料をご提示します。
- ご契約・引継ぎ — 現在の税理士からの変更の場合は、必要な資料(直近の申告書控え、総勘定元帳等)の引き継ぎ方法もご案内します。
７．関連サービス
- 黒字化・資金繰り改善 — 資金繰りの見通しづくりや金融機関対応を、顧問業務と併せて支援します。
- 事業承継・M&A — 後継者への承継、株式の移転、M&Aの検討を支援します。
- 株式評価 — 非上場株式の評価が必要な場面(贈与・相続・移転)に対応します。
- 相続について — 経営者ご自身やご家族の相続のご相談は、相続の専門ページをご覧ください。
８．よくあるご質問
どのくらいの頻度で見てもらえますか。
事業の規模やご要望に応じて調整します。定期的にお伺いする形のほか、オンラインや資料のやりとりを中心とする形にも対応します。
ご相談自体は、頻度にかかわらず随時お受けしています。
紙の領収書や請求書の管理が負担です。何か良い方法はありますか。
電子データとして保存する運用に切り替える方法があります。要件を満たす保存方法と、御社の業務に合った進め方をご提案します。
銀行から毎回試算表を求められて手間がかかります。なんとかなりますか。
TKCモニタリング情報サービスをご利用いただくと、作成後に自動で開示されます。
TKCシステムをお使いの場合に対応いたしますので、現在の環境を伺ったうえでご案内します。
経営計画を立てたことがないのですが、サポートしてもらえますか。
前年の数字と今後の見通しを伺いながら、ご一緒に組み立てます。翌期の予算づくりからお手伝いします。
経理の担当者がいなくて困っています。記帳をお願いすることはできますか。
記帳からお引き受けすることができます。あわせて、自動連携やデータの電子化により手間を減らす方法もご提案します。
これから会社を設立します。何から相談すればよいですか。
設立の前にご相談ください。資本金や事業年度の決め方、資金の調達方法など、後から変えにくい事項からご説明します。
税理士を変更を検討しています。何を準備すればよいですか。
直近の申告書控えと総勘定元帳があれば、初回面談（無料）で状況を確認できます。
引き継ぎの段取りは契約時にご案内しますので、現在の契約の解除前にまずご相談ください。
| 数字は、決算のためだけのものではありません。 毎月の数字を経営の判断に使えるよう、御社に合った形で整えてまいります。 創業から事業承継まで、長くご一緒できる体制でお待ちしています。 |