
クリニック開業支援は、次のような方を対象としています。
✔ 開業を考え始めた勤務医の方(時期・場所が未定でも構いません)
✔ 開業の準備を進めており、資金計画や届出の支援が必要な方
✔ 開業済みで、経理・税務の体制を整えたい方、医療法人化を検討したい方
✔ ご家族のクリニックの承継(継承開業)をお考えの方

(1) 開業構想と事業計画【構想段階】
診療科目・開業時期・開業形態(戸建て/テナント/承継)のお考えを伺い、収支の見通しと必要資金を数字に落とします。
「いつ頃、いくらあれば開業できるのか」を早い段階で把握することが、その後の判断の土台になります。
(2) 開業地・診療圏の検討【開業前】
開業候補地について、診療圏の人口や競合の状況など、需要を見込めるかどうかの検討を支援します。
物件の賃料や取得費が事業計画に与える影響も、数字で確認しながら進めます。
(3) 資金調達【開業前】
クリニックの開業は、医療機器・内装・運転資金を含めると必要資金が大きくなります。
日本政策金融公庫や金融機関からの融資に向けて、設備投資の計画とリース活用の比較、返済していける収支計画づくり、金融機関への説明の準備を支援します。
(4) 開業前後の届出と経理の準備【開業前後】
保健所・厚生局への届出をはじめとする開業時の諸手続きと、税務署等への開業の届出を、スケジュールに沿って漏れなくサポートします。
あわせて、開業後の経理が回るように、会計ソフトの選定と日々のお金の管理方法をこの段階で設計します。
(5) 開業後の伴走【開業後】
開業後は税務顧問として、定期的な面談で収支を確認しながら、納税の見通し、スタッフ増員や設備追加の判断、そして将来の医療法人化まで、経営の節目をご一緒します。
→税務顧問(個人のお客様)

(1) 「開業できるか」を、数字で確かめながら進めます
開業への思いだけでも、不安だけでも、判断はできません。収支の見通し・必要資金・返済計画という数字を早い段階でつくり、構想の実現性を確かめながら一歩ずつ進める進め方をとっています。
(2) 届出・手続きのスケジュールを一元管理
クリニックの開業は、融資・内装・機器・採用・届出が並行して進み、ひとつの遅れが開業日に響きます。開業日から逆算したスケジュールで、各手続きの期限を管理しながら伴走します。
(3) 開業後の顧問、医療法人化まで一貫して支援
開業支援で終わりではなく、開業後の税務顧問、事業が育った後の医療法人化の検討まで、同じ窓口で続けてご相談いただけます。
開業時の計画と実績を知っている税理士が、その後の判断にも関わり続けられることが利点です。
(4) 地域の医療を支えるクリニックづくりを、経営の面から
クリニックが地域に根づき、続いていくためには、診療の質とともに、経営の安定が欠かせません。
当法人は、経営と税務の面からクリニックを支えることを通じて、地域の医療に貢献したいと考えています。
これらのサービスは、内容と範囲を確認したうえで、個別にお見積りをご提示します。
クリニック開業支援の料金は、支援の範囲(事業計画のみ/資金調達・届出まで/開業後の顧問まで)に応じて、個別にお見積りをご提示します。 初回のご相談は無料です。
構想の段階からで結構です。むしろ、物件や借入を決める前のほうがご提案できることが多くあります。
独自ネットワークの情報から候補地診療圏調査により、周辺人口と競合の状況を把握したうえで、想定患者数を試算します。
物件の情報についても、提携先を通じてご案内できます。
事業計画の内容次第です。返済原資を説明できる計画を作成し、金融機関との交渉を支援します。
設備投資の額と借入条件から試算します。返済負担が診療収入に対して過大にならないかを確認したうえで、調達額を設計します。
診療科目や物件の状況により異なりますが、一定の期間を見込んでいただくのが通例です。まずは現在のご状況を伺い、逆算した進め方をご提案します。
所得の水準や今後の設備投資によります。税負担だけでなく、事務負担や将来の承継への影響も含めて試算をお示しします。
コンサルタントと協力して、接遇指導が行えますのでご相談ください。
親子間承継と第三者承継、個人開業と医療法人とでは、進め方が大きく異なります。現在のご状況の整理からご相談ください。
クリニックの開業は、構想から開業後の経営まで、長い期間にわたる準備と判断の連続です。開業の構想の段階から、当法人にご相談ください。 |