社会福祉法人の会計・税務には、一般の事業会社にはない固有のルールがあります。その多くは決算のときにまとめて対応できるものではなく、日々の記帳や、事業を始める前の設計の段階で決まってしまいます。ここでは代表的な6つの論点と、当法人の支援の範囲をご紹介します。

(1) 3つの計算書類 ― 企業会計とは体系が異なります
社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準に基づき、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の3つの計算書類を作成します。
企業会計にはない資金収支計算書と「支払資金」の考え方があり、予算との対比で資金の動きを示すことが求められるため、勘定科目の使い方から企業会計とは異なります。

当法人は、社会福祉法人会計基準に基づく日々の会計処理の指導から、計算書類の作成までを支援します。

(2) 拠点区分・サービス区分の区分経理 ― 記帳の入口で決まります
計算書類は、事業区分・拠点区分・サービス区分に分けて作成する必要があります。
この区分は決算のときに振り分けられるものではなく、日々の取引をどの区分に紐づけるか、複数の拠点・サービスに共通する経費をどう按分するかという、帳簿の入口の設計で決まります。

当法人は、勘定科目と按分基準の設計から、月次巡回監査での区分の点検までを一貫して支援します。

(3) 予算を基礎とした運営 ― 期中の執行管理が欠かせません
社会福祉法人の運営は、理事会の承認を受けた予算に基づいて行われ、資金収支計算書は予算と実績を対比する形で作成されます。
大きな乖離が見込まれる場合には補正予算の検討も必要になるため、決算を待たずに執行状況を把握しておくことが欠かせません。

当法人は、月次巡回監査の中で予算の執行状況を確認し、大きな乖離があれば早い段階でお伝えします。

(4) 社会福祉充実残額 ― 毎年度の算定と使いみちの計画が求められます
社会福祉法人は、毎年度、社会福祉充実残額を算定し、残額が生じた場合には社会福祉充実計画を作成して、既存事業の充実や新たな取り組みに再投下することが求められます。
単なる決算作業ではなく、施設の建替えや処遇の改善など、法人の将来の資金の使い方に関わる経営判断です。

当法人は、残額の算定実務とともに、控除対象財産の整理や、再投下の計画づくりのご相談をお受けしています。

(5) 税務 ― 原則非課税でも、判定が必要な場面があります
社会福祉法人は、法人税については収益事業(34業種)を行う場合にのみ課税され、該当性は事業の実態に即して判定します。
消費税についても、社会福祉事業に係る収入の多くが非課税とされる一方、補助金等の特定収入がある場合の仕入税額控除の調整など、固有の計算があります。
「非課税だから申告は関係ない」と思っていると、思わぬ課税や手続き漏れにつながります。

当法人は、収益事業への該当性の判定、消費税の要否判定と計算を、事前のご相談からお受けしています。

(6) 所轄庁への報告と指導監査 ― 税務署とは別の提出・監査があります
社会福祉法人は、税務署への申告とは別に、毎年度の現況報告書等の届出と、計算書類等の公表が義務付けられており、所轄庁による指導監査も定期的に行われます。
日々の区分経理と決算が整っていれば、これらは特別な作業ではなく、月次からの積み上げで対応できます。

当法人は、現況報告書等の作成支援と、指導監査の際の事前準備・指摘事項への対応を支援します。